アメリカと日本の教育格差の違い？

＜目次＞

①疑問のきっかけ

②違いの背景

③まとめ

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①疑問のきっかけ

今たまたまソーシャルビジネス一覧的な本を読んでいるのだが、そこでアメリカのソーシャルビジネスでは教育格差の改善をするものが多いことに気づいた。

例えば．．．

New Leader for New Schools(NLNS)：校長育成プログラム。優秀な校長を育成し、学校経営の観点から子どもの学力向上、教育格差の是正を目指す。
Teach for America(TFA)：有名なやつ。大学卒業後就職までのギャップイヤーに学校に教師を派遣する。
ちなみにTFAに参加することで就職に有利になる、つまり社会貢献が就職につながる点や、TFAの背景としてアメリカでは教員の収入や社会的地位があまり高くない（らしい）といった興味深い部分も多い。
（アフリカでも教員の収入や社会的地位が高くない国が多いらしく、Teach for Africaってのも面白い気もする。）

などなどなんかいっぱいあるみたい。教育起業家専門のベンチャーキャピタルなんかもあるらしい（New School Benture Fund）。

でも日本ではあんまり教育格差是正のソーシャルビジネスってないよね。てか日本って地域や学校での教育格差がないから難しくね（逆にアメリカは地域や学校によって教育格差があるの？）ってのが疑問の始まりである。

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②違いの背景

上にも書いた通り、実はアメリカには地域や学校によって教育格差があるのが日本の教育格差との違いなのだ（と思った）。

ある有識者（同級生）の話によると、アメリカでは州ごと、また州の内部において教育格差があるらしい。

理由としては、

　・州ごと→連邦制なので州ごとに方針が異なる。

　・州の内部→州がでかいので都会と田舎に分かれる。

かららしい。よく考えればそうだ。

しかし裏を返せば州単位や学校単位での教育支援が可能だということである。

そう考えると日本って比較的県ごとや地域差って少ない。大阪府と三重県で教育の差があるわけでもないし、大阪市と門真市で大きく差があるわけでもない。

むしろ日本では世帯の収入や家庭の事情による教育格差が多い気がする（アメリカもそうかも）。その原因の一つが塾の存在だったりするのが日本（後私立とかかな）。

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③まとめ

　色々長くなってしまったがつまり、アメリカは州ごとや州の内部での教育格差があることに特徴がある。

でその違いから、アメリカでは「州・学校」、日本では「個人・家庭」と支援する単位が異なることから支援のしやすさの違いが生じ、その結果教育格差関連のソーシャルビジネスの多さの違いにつながるのではと考えてみたのでした。

まあ最近は日本でも塾の存在に注目して（？）、色んな企業が映像授業を安く届けたりもしている。

面白いのは格差の原因の一つである塾の類塾が、世帯収入に応じた授業料減額制度を導入したことである。

なるほど、そういう着眼点もあるのね。

という話でした。彼女所有欲求の低下により今回はそういうオチはなし。